弁済方法

計画弁済期間

計画弁済総額について原則として３年間で弁済していくことになります。

ただ、例外として「特別の事情」があれば５年を超えない期間に伸長できます。
この「特段の事情」は、例えば申立人の生活費・住宅ローン支払い・家族の教育費・医療費などを考慮し、それを収入から差し引くと３年間では計画弁済総額につき弁済できないが５年間であれば可能であるというような場合に認められます。「弁済期間延長に関する上申書」などを裁判所に提出し、（多少節約すれば３年間で十分に弁済可能であろうと裁判所が判断するのでない限り）多くの場合に期間延長が認められています。

もっとも、よく知られる経験則に「人は３年間節約生活に我慢できても、それ以上は難しい」というものがあります。例えば、計画弁済総額１８０万円を５年間毎月３万円ずつ弁済するより、３年間毎月５万円ずつ弁済する方がよい場合もあります。再生債務者がしっかりした覚悟もせず安易に３年以上に期間延長をすると、かえって計画弁済が頓挫することになります。

弁済間隔

３ヶ月に１回は（３ヶ月分まとめて）支払わなければなりません。つまり、毎月でなくてもいいですが、４ヶ月に１回というのは認められません。

少額債権については、例外的に最初の１回で全額弁済することも認められています。例えば、ある債権者の債権額が60,000円で、弁済率20％で12,000円の弁済額となった場合、これを３年間で割ると１回の弁済額が極めて少額になり、銀行振込手数料が不必要にかかりますので、例外的に最初の１回で返済することが許されます。

現実の弁済方法

一般的には以下の弁済方法がとられます。