弁済期間延長に関する上申書

平成２２年（再イ）第＊＊＊＊号　小規模個人再生事件

平成２２年９月２７日

東京地方裁判所　御中

再生債務者	山　田　　太　郎
再生債務者代理人　弁護士	池　田　　竜　郎

　本再生債務者には，以下に述べるとおり，法２２９条２項２号かっこ書の「特別の事情」がありますので，弁済期間を５年とする本再生計画案を認可されたく上申致します。

1. 　本再生債務者は，月収手取約２９万円であるが，扶養家族が２名及び年老いた両親２名も同居している。このため，提出済みの家計収支表からも窺えるとおり，弁済原資に充てることができるのは，毎月３万７千円が限度である。
2. 　本再生債務者は当面昇給の見込みがない。
3. 　そうすると，最低弁済額である約２２３万円を３年間で支払うことは毎月約６万２千円もの弁済原資が必要となり，これを履行することは極めて困難な状況と言わざるをえない。
4. 　本再生債務者が最低弁済額約２２３万円を無理なく継続的に弁済していくには５年（毎月３万７千円）が必要である。

以上の次第により，本上申に及んだものである。