個人再生に必要な再生手続開始申立書について説明します。

（申立要件及び手続開始要件）
　申立人は，本申立書添付の債権者一覧表のとおりの債務を負担しているが，収入及び主要財産は別紙収入一覧及び主要財産一覧に記載のとおりであり，破産の原因たる事実の生じるおそれがある。
　申立人は，将来においても継続的又は反復して収入を得る見込みがあり，また，民事再生法２５条各号に該当する事由はない。

（再生計画案作成についての意見）
　申立人は，各再生債権者に対する債務について，相当部分の免除を受けた上，法律の要件を充たす額の金銭を分割して支払う方針である。
　なお，現時点での計画弁済予定額は，月額５０，０００円であり，この弁済の準備及び手続費用支払の準備のため，申立後１週間以内の日を第１回とし，以後毎月末日までに個人再生委員の銀行口座に同額の金銭を入金する。

（他の再生手続に関する申述）
　申立人は，法律が定める他の再生手続開始を求めない。